The Society for Remediation of Radioactive Contamination in the Environment

第1条 目的

　環境放射能除染学会誌編集委員会（以下「委員会」という）は、一般社団法人 環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生のための学会（以下「学会」という）の理事会で承認された委員会のひとつであり、学会が発行責任をもつ環境放射能除染学会誌（以下「学会誌」という）の編集と印刷・頒布ならびにそれに関連する業務の遂行を目的とする。

第2条 活動

　委員会は、次の活動を行う。
　　①　学会誌への投稿論文などの募集
　　②　学会誌に投稿された原稿の受付、査読、審査

第3条 構成

　委員会の構成は、委員長1名、副委員長1～2名、委員15名程度とする。また、役職者の業務は、次のとおりとする。
　　①　委員長は委員会を代表し、委員会の活動を総括する。また、必要に応じて会議を開催する。さらに、編集小委員会（以下「小委員会」という）を設けることができる。
　　②　副委員長は委員長を補佐し、委員長不在または多忙の場合において委員長を代理する。

第4条 委員長・委員等の選出方法と任期

　委員長・委員等の選出方法は次のとおりとする。
　　①　委員長は、学会の理事長が選出・任命する。
　　②　副委員長は、委員長が選出・任命する。
　　③　委員は理事長が委嘱する。また、委員は学会の会員でなくてもよいが、委員総数の半数以上は学会の会員であることが望ましい。
　　④　小委員会委員長は、委員長が選出・任命する。
　　⑤　小委員会委員は、小委員会委員長が委嘱する。また、小委員会委員は学会の会員でなくてもよい。なお、小委員会委員の委嘱に際しては委員長名の委嘱状を発行するものとする。

　　委員長・委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

第5条 業務内容と運営

　委員会では次の業務を行う。
　　①　編集状況の確認
　　②　学会誌全体に関わる問題の審議
　　③　その他必要な事項の協議、決定およびその運用
　　④　投稿原稿の査読候補者の選出と査読依頼
　　⑤　投稿原稿の審査
　　⑥　論文投稿の勧誘
　　⑦　投稿規程等の見直しや運営方法の改善

　　委員会の運営は、日常的には委員長の意を受けて編集事務局（事務局の中の下部組織）が電子メールを利用して行う。実際の会議を開催して審議する場合は、必要に応じて委員長が召集し開催する。
　　また、委員会は、毎年度、活動成果を理事長に報告する。

第6条 編集事務等

　学会誌の編集事務（経理、学会誌の編集、公告募集、印刷会社への発注、送付など）の業務は編集事務局に委託する。編集事務局は編集委員長および副編集委員長と連携して学会誌のスムーズな発行を行う。編集事務局は専用ソフト（アドビ社のインデザイン）による学会誌の編集ならびに校正作業を行い、印刷会社へは印刷のみを発注する。

第7条 規程の改訂

　本規程は、委員長が起案し、委員会の承認により改訂される。

第8条 守秘義務

　委員は投稿論文の内容を第三者に漏らしてはならない。守秘義務は査読者にも課せられる。投稿論文の内容が漏洩するリスクを少なくするために、査読者選定の際には査読候補者に投稿原稿そのものを送付することはしないで、論文タイトルと著者名、論文要約のPDFファイルのみを送付して査読の諾否を判断してもらうこととする。

第9条 査読および審査のシステム

　投稿論文は以下のシステムに従って査読・審査され、登載可と判断された論文は編集事務局による編集を経て、著者校正の後に学会誌で印刷発表される。
　投稿論文が編集事務局に提出されると、編集事務局は土日曜日・祝日を除いて3日以内に編集委員の1名に審査依頼と査読候補者の推薦依頼を行う。審査依頼を受けた編集委員は原則として、5日以内に審査受諾の可否を回答し、審査を受諾する場合は7日以内に2名の査読候補者の所属・氏名と連絡先メールアドレスを回答することとする。査読者への査読依頼は編集事務局が行うが、諾否の回答期限は原則として土日曜日・休日を除いて3日後とする。査読候補者からの回答が期限内に届かない場合は、再度の依頼は行わないで新しい査読候補者の選定を行う。査読は別に定める査読規程と査読要領に従って実施される。査読を受諾した査読候補者に、投稿論文、査読規程、査読要領、査読報告書様式を送付する。査読者から提出された査読報告書は編集事務局から審査担当の編集委員に送られ、審査担当編集委員は原則3週間以内に審査報告書を編集事務局に提出する。審査担当の編集委員は、査読報告書の内容に目を通し、別に定める「環境放射能除染学会誌査読要領」に記載されている「3.6　修正意見」に照らして査読意見の検討を行い、査読者の過度な判断を排除した後に審査を行う。その際、著者に修正あるいは論文種別の変更を求める時は、受理が前提であり、修正あるいは種別変更しても受理の可能性が低い場合は最初から登載不可（却下）とする。編集委員長は審査報告書を尊重して、数日以内に委員会としての審査結果（受理、修正が必要、却下のいずれか）を決定し、編集事務局を通して投稿者に通知する。
　投稿論文が審査報告書で「修正が必要」と判定された場合、軽微な修正では2週間以内に、大幅な修正では4週間以内に修正論文を提出することを投稿者に要請することとする。修正論文が提出されると、必要な場合は再査読（2週間以内に再査読報告書を提出）を行った後に担当編集委員が再審査を行い、2週間以内に再審査報告書を提出する。編集委員長は再審査報告書を尊重して、数日以内に委員会としての再審査結果（受理、再修正が必要、却下のいずれか）を出し、編集事務局を通して投稿者に通知する。ここで、再審査における却下の判定は、投稿者が最初の査読者意見に不同意で提出した反論書に合理的理由が認められない場合に限ることとする。

付則
2012年7月30日、環境放射能除染学会誌編集委員会内規として制定
2015年9月15日、一般社団法人化したことを受けて一部改訂
2016年2月1日、内規を規程に変更
2019年10月1日、規程の一部改訂

以上